あくまでも主観ですがEU議会は割と勝手な採決をどんどん進めている印象で、おそらく有力なメーカーをEUで抱えていないからこそ自分たちの好きな勝手な状況を作り出せているのかなと思います。
一方で先日の情報からもAppleの目玉機能であるSiri AIに関してEU向けのiPhoneとiPadは当面提供されいないことも明らかにしています。今回Android AuthorityによるとGoogleがAndroidの市場独占に関わる裁判で敗訴したと報告しているので簡単にまとめたいと思います。
裁判で敗訴。
今回の情報によると欧州司法裁判所（ECJ）は、GoogleがAndroidを巡る41億ユーロ（約46億7,000万ドル）の独占禁止法違反による制裁金に対して行っていた上訴を棄却したことが判明したとしています。
この問題の発端は2018年にさかのぼります。当時、欧州委員会は、GoogleがAndroidの市場支配力を利用して、自社アプリを不当に優遇していたと認定しました。当初の制裁金は**43億4,000万ユーロ（約49億4,000万ドル）でしたが、2022年に下級裁判所が41億ユーロ（約46億7,000万ドル）**へ減額していました。
そして問題の原因となったのがGoogleとメーカーとの契約にあったとしています。例えばGMSのライセンスを認める条件としてChromeなど一部Google純正アプリのプリインストールを義務付けたことが、公平な市場を発生しにくくさせたとしています。
すでに変化しつつある。
少なくとも今回の裁判は「制裁金を払うかどうか」が争点だと思うので、敗訴したからといってAndroidを大きく変える必要はないのかなと思います。むしろ8年という月日の間に市場状況が変化してGoogleも変わりつつあります。
実際、GoogleはこれまでにもAndroidユーザーが検索エンジンやブラウザを自由に選択できる仕組みを導入するなど、自社サービスへの依存を緩和するための変更を進めてきました。
なにより今回の裁判において、Googleが直面してきたAndroid関連の独占禁止法訴訟として最も重要な案件の一つに決着がついたことになります。
