アメリカ政府は企業の独占状況を是正するために、特にGoogleやAppleに対しては厳し目の判断を下すことが多いです。少なくともAppleに関してはApple WatchやAirPodsなどエコシステムをより開放的にすべきだと指摘しています。
一方でGoogleに関してはAndroidとChromeを売却すべきだと厳し目の指摘を受けています。今回SamMobileによると次期GalaxyはプリインストールされているGoogleアプリが減る可能性があると報告しているのでまとめたいと思います。
プリインストールされているアプリが減る。
Googleに対する独占禁止法訴訟において、アメリカの司法省はAndroidとChromeを売却すべきと提案していることが判明。ただ今回の情報によるとGoogleは訴訟への対抗策としてプリインストールされているGoogleアプリに柔軟性を持たせる可能性があるとしています。
記憶違いだったら申し訳ないのですがGMSの認証を受ける際に、各メーカーはプリインストールしなければいけないGoogleのアプリが決められていたと思います。ただ今回の情報通りであればプリインストールすべきGoogleのアプリをメーカーがより柔軟に決定することが可能になるとしています。
したがって、仮に、サムスンはGoogleマップ、Google検索、YouTubeをプリロードできますが、携帯電話やタブレットにGoogleドライブ、Googleホーム、YouTubeミュージックを出荷することはできません。代わりに、Microsoft OneDrive、SmartThings、Spotify で携帯電話を出荷することを選択できます。
またメーカーごとにプリインストールしたいアプリもあることからも、Googleのアプリをより柔軟に決定できるのであれば、プリインストールされているアプリ自体が減るとユーザーにとってもメリットがあるかもしれません。
検索エンジンもより柔軟に。
またユーザーにとって最適と思われる検索エンジンに引き続き自由に対処すべきだとしています。またGoogleはメーカーが12ヶ月ごとにデフォルトの検索エンジンを変更できるようにシステムを変更することも提案したと言われています。
結局のところ「Google」を検索エンジンに使うユーザーが圧倒的に多いと言われていますが、ユーザーが任意で選べるかどうかでも印象が変わります。ただ何よりGoogleの提案を司法省が同意した場合に限ります。
例えば司法省は提案された変更は少なくとも10年間有効であることを望んでいますが、Googleは3年と提案しています。またGoogleはブラウザのデフォルトの検索エンジンになるために支払いを認めてほしいことも提案しています。
現にGoogleはAppleに対してデフォルトの検索エンジンにしてもらうため莫大な資金を出しています。今後どうなるのか不明ですがプリインストールされているアプリは減らして欲しいところです。
