総務省は何がしたいの？改正の影響でPixel 9がびっくりするほどの値上げ

少なくとも国内においてGoogleがシェアを拡大できた要因の一つはキャリアが販売を優遇してくれたことです。自分のようなオタクからすれば直販版の安さが目につきますが、多くのユーザーはキャリアでスマホを購入します。

つまりPixel自体がどんなに値上げされたとしてもキャリアが販売を優遇している間は安定的なシェアを獲得できる可能性があります。今回SoftBankオンラインショップにおいてPixel 9が大幅値上げされたことが判明したので簡単にまとめたいと思います。

SoftBankで大幅値上げ。

今回総務省のガイラドライン改正の影響を受けてかSoftBankがGoogle Pixel 9を大幅値上げしていることが判明しました。

少なくとも一括価格でみた場合は4万円の値上げとなっており売り出し中の機種としてみればありえないくらいの値上げになっています。またややこしい部分として値上げ後は「新トクするサポート プレミアム」に変更されていることです。

値上げ前は2年後の返却となっていましたが、価格改定に合わせて適用されるプランが変更されており1年後の返却が必要に。ちなみに1年後に返却する場合は、別途「早トクオプション利用料」が発生しますが実質3万6180円で利用することが可能です。

何より実質負担金でみると値上げ前は2年間使えた上で「48円」だったのが値上げ後は1年後に返却しなければいけない上で実質負担金も3万6180円となっています。

なので実質負担金でみると約753倍の値上げとなっています。流石にSoftBankでもガイドライン改正に合わせての抜け道を見つける余裕がなかったのかもしれません。

総務省が何をしたいのか不明。

他の国と比較して国内の利用料金が高いことから、ユーザーの負担を下げるために「分離プラン」を導入。その結果料金自体は安くなったかもしれませんが、端末に対しての割引がしにくくなったので結果ユーザーの負担は増えた。

料金の値引きで受けられる恩恵と、端末の割引制限からのデメリットを天秤にかければデメリットの方が明らかに大きいのに総務省は端末の割引をどんどん規制。

さらに解約の違約金などを廃止にしても流動性はあまり変わらず、単純に端末価格が高くなっただけの印象です。だからこそキャリアは端末が少しでも売れるように「残価クレジットプラン」を提供しましたが、今度はキャリアの下取り額が規制された。

あくまでも下取り額は国が指定して企業が算出したデータに基づかないといけなくなり、結果今回のようにSoftBankが値上げをしなければいけなくなった。正直総務省は何をしたいのか不明です。

国民にスマホをあえて購入しにくい環境を率先しているのか。それとも決める側は金持ちが多いことからも現実が見えていないのか。何より高い端末がどんどん売れない環境を自ら構築しているので今後メーカーにとって国内市場は旨みがなくなるのは妥当な流れだと思います。