ここ近年でみると総務省は年末にガイドラインを改正する流れとなっており昨年末も同様に改正しています。正直総務省がやりたいことも分からなくないですが結局のところユーザーの負担が増えているだけに見えてしまいます。
今回は総務省のせいで今後Google Pixel含めたAndroidが売れにくくなる可能性があるのでまとめたいと思います。
昨年末にガイドライン改正。
まず昨年末に総務省がガイドラインの改正を行いましたがざっくり言えば下取りの規制です。従来キャリアは良識的かつ法の範囲であれば自由に下取り額を設定することが出来ました。
ただ昨年末の改正により今後下取り額はリユースモバイルジャパンが算出した下取り予定額を参照する必要がありキャリアが今までのような自由な下取り額の設定をすることが出来なくなりました。
このことからも以前まであった実質1円みたいな条件は今後一切なくなってくる可能性があります。そもそも個人的に思うのはリユースモバイルジャパンって聞いたことがありますか？ということです。
一般社団法人とはいえ素人目線でみれば総務省や議員によって都合の良い組織に見えます。何より下取り額が制限されるということはそもそも下取り額が高い機種じゃないと安く売れないことになります。
つまりiPhoneは今回の改正にそこまで影響を受けない可能性がありますがAndroidは痛いです。
例えばSoftBankにおいてPixel 9が実質毎月1円だったのに改正によって大幅値上げになりました。またSoftBankもその場しのぎで価格を改正した影響もあるの実質価格でみればPixel 9とPixel 9 Proは一緒で一括価格でみるとPixel 9 Proの方が安いと意味が分からないことになっています。
ドコモに関してはプログラム利用時でもAndroidの実質負担金はかなり高めの印象でした。ただauやSoftBankなどはAndroidの一部機種を積極的に販売していたからダメージがデカいです。
なんだかんだiPhoneのシェアはいまだに出荷台数ベースだと50%近くと圧倒的なのに今後キャリアが下取り額が高くなりにくいAndroidを条件良く売りにくいことからiPhoneに集中する可能性があります。
なので総務省も政府もiPhoneだけ売れる環境が構築できればいいのかと思っちゃうくらいです。
ミリ波対応端末の割引規制緩和。
ちなみに総務省は5Gの高度化と普及促進を目指すためにミリ波対応端末かつ本体価格が11万円以上の機種に関しては値引きの上限額が4万円から税抜5万5000円まで緩和されています。
ただ現状だとミリ波に対応している機種限定的でキャリアモデルも直販版もミリ波に対応しているのはPixel 9 Pro FoldやGalaxy S24 Ultraなどでキャリアモデルのみが対応しているのはXperia 1Ⅵなど一部機種で何よりiPhoneが対応していないのがデカいです。
おそらくAppleとしては国内でミリ波のニーズが低いことからミリ波対応モデルを出さない可能性があります。一方でキャリアとしてはiPhoneなどミリ波対応モデルが増えれば設備投資を強化するのかもしれません。
何よりキャリアにとってミリ波のエリア拡大するにも莫大なコストがかかることから消極的です。さらにミリ波の性質上人が集中するエリアを中心に整備されるため日常的な恩恵を受けにくいです。
また現状だと月々の利用料金を抑制したいと考えているユーザーが多い中でミリ波に興味もないです。いくら端末割引を緩和したとしても20万円近くする機種が従来より2万円弱安く購入できてもユーザーが購入しようという動機にはなりにくく個人的にはずれているように感じています。
韓国は真逆の動き。
一方で韓国でみると2014年に開始した端末流通法が今年の夏に廃止される可能性があります。端末流通法はざっくり言えばキャリアが端末を売る時の割引などを規制していた法律です。
ただ今年の夏頃に廃止になれば韓国のキャリアは端末を自由に割引することが可能になります。また端末流通法を廃止する理由としては事業者間の競争を停滞させる規制を撤廃して消費者の端末購入時の負担を軽減させるためと総務省とは全く逆の動きとなっています。
そもそも総務省はキャリアがユーザーを獲得するためとはいえ過度のキャッシュバックを懸念していた感じで端末こそは安く購入できるけど料金自体は安くならないとの問題点を指摘しています。
そのため電波法を改正して端末の割引を規制した上で基本的に分離プランを導入させました。なのであくまでも料金とセットである場合の割引は電波法によって規制される流れになりました。
またユーザーがキャリアを移動しやすいように各種手数料や解約金などを撤廃させました。さらにSIMロックへの規制などキャリアは料金で勝負させるような流れに持っていきましたが結果的に見ると端末の割引が制限されたことに加え5Gの開始に伴い端末価格がかなり上昇しています。
その結果ユーザーは端末の買い替え頻度が落ちており各社似たようなプランを提供していること問題です。従来ユーザーがキャリアを跨ぐ時は端末を安く購入できる機会があったからこそであってMNPをしても大して安くならないのであれば結果ユーザーの移動はそこまで流動的になっていません。
なので料金は4Gの時と比較すれば単価は下がりましたが端末の割引がなくなった分をカバーできるほど料金が安くなったわけでもなくもともとキャリアを流動的に動いていた人の多くは端末の割引やキャッシュバックが目当てだったことを考えると現状は当たり前なのかもしれません。
少なくともユーザー視点でみると料金が安くなったことよりも端末の割引がなくなったことで今までと同じ価格帯の機種を購入することが難しくなったことが一番デカいという感じです。
よく言えば料金にしろ端末にしろ選択肢が増えましたが単純に今までの価格帯の機種だと売れなくなったことからもキャリアも端末を売るために安いモデルの選択肢が増えただけに見えます。
なので多くのユーザーにとって実質負担金が高くなっただけであまりメリットがない印象を受けます。
規制か禁止。
超主観ですが中途半端に割引を規制するのであればキャリアの端末の販売を禁止した方がいいように感じます。単純にキャリアの実店舗やオンラインショップはメーカーの代理店扱いくらいで余計なキャリアカスタマイズやキャリアロゴもなくして単純に直販版を代理で販売するくらいの方がいいと思います。
そうすればキャリアは端末の販売で利益を確保しようとしないので料金で勝負する可能性もあります。またこれだけオンラインのニーズが増えたことを考えると実店舗において何かしてもらうには手数料をより上げた方がよく出来ない人に合わせると結局いつになっても出来ないままの可能性があります。
うちの親を見ていると分かりやすいですがスマホのデータ移行とか10年くらいの前のイメージでとまっている感じで自分でやらないからこそ今のスマホのデータ移行がいかに簡単になっているか知らないという感じで人にやってもらうにはお金がかなりかかるとなれば自分で調べる可能性もあります。
今までの実店舗は無料の範疇を越え過ぎていた感じで今後はどんどんお金をとるべきだと思います。また代理店からするとスマホ自体を販売してもほとんど利益にならないとも言われています。
このことを考えると端末の販売に時間を割くのであれオプションでしっかり収益を稼ぐ構造に見直した方がよくこのままダラダラ続けると代理店の数が単純に減っていくだけにも感じます。
個人的にはキャリアモデルを購入することはほとんどなく直販版の方が購入自体が楽です。Amazonで買い物する感じでスマホが購入できるので逆にキャリアの方がよほど面倒に感じます。
その状況でキャリアモデルは買うのが面倒で割引はどんどん規制されるとメリットがないです。正直総務省自体が迷走しているように見えキャリアの料金を安くするという大義名分を掲げつつ単純にキャリアが今まで儲けていた一部利益を議員や総務省が欲しくなっただけのように見えちゃいます。
例えば今まではプログラム経由で下取りとして回収した端末をキャリアは海外に流していたとも言われています。
その流れをとめるためにリユースモバイルジャパンという存在を間に挟むことで議員や役人も利益を得やすい状況を作ったようにしか見えず議員の利権や役人の天下り先の確保のためにキャリアが犠牲になっている感じでユーザーからすれば正直メリットがないように見えます。
実際のところは分からないですがユーザーの生活がガイドライン改正によってプラスになった印象は受けず本当にこれで本気になって考えているのであれば現実が見えていない印象です。
なので中途半端に規制するのであればそもそもキャリアの端末の販売を禁止した方がシンプルです。そしてそれが出来ないのであれば変に割引を規制せずキャリアに自由にやらした方がいいと思います。
まとめ。
今回は昨年末から総務省がライドラインの改正を行なったので主観的にまとめてみました。このままでいくと今まで以上にフラッグシップモデルはiPhoneが売れやすい環境になります。
またキャリアがフラッグシップモデルを売りにくい状況であればメーカーも参入しにくいです。むしろ今までは頑張っていてくれたメーカーも今後国内市場から撤退しないかかなり心配です。
特に利益重視となっているSonyはフラッグシップの販売が厳しくなれば存続も厳しいです。
