先日に総務省がガイドラインの改正を行なったことでキャリアの「下取り」が実施制限された形になります。そのため今までプログラムを利用することで安く購入できた機種もAndroid中心に厳しくなった。
またSoftBankでみると販売を強化していたPixel 9がガイドライン改正の影響を受けて高くなったことに加え、Pixel 9 Proより一括価格が高くなるなど中途半端なことになっています。
今回は下取り額の制限と合わせて総務省が行なったミリ波対応の割引規制緩和について主観的にまとめたいと思います。
Googleですら消極的になった。
総務省は5Gのより高度化のためにもミリ波対応端末に限って、本体価格が11万円を超える場合に従来の4万円から5万5000円と割引規制を緩和しました。そもそもミリ波に対応している機種で10万円以下の選択肢がないことに加え対応機種は20万円近いことを考えると割引規制が緩和されたとしても焼け石に水と思っちゃいます。
一方でGoogle Pixel 9シリーズでみるとGoogleは国内モデルにおいてミリ波に消極的になっています。従来はProモデルとFoldを中心にミリ波対応モデルを販売してくれていましたが、Pixel 9シリーズは「Pixel 9 Pro Fold」のみとなっています。
ちなみにアメリカではミリ波対応モデルが販売されていることからも、Googleは国内でのニーズが限定的だと判断して非対応モデルを展開したと判断することが出来ます。
またミリ波用のアンテナは非常にコストが高いと言われており、ミリ波対応モデルを展開して下手に高くなるなら非対応モデルを展開して本体価格を抑えた方がいいと判断した可能性もあります。
一方でSonyで見るとキャリアモデルはキャリアの要望なのかミリ波対応モデルですが、直販版になる非対応モデルです。つまりSonyやGoogleにとってミリ波対応モデルのニーズはそこまで高くないと判断することが出来ます。
iPhoneが対応しないと拡大しない。
正直な話ミリ波に対応しているからといってユーザーの使い方が大きく変わるわけではありません。また通信速度が速いということは短時間で消費するデータ容量も多いことを考えると、多くのユーザーのニーズに相反しているようにも見えます。
何よりミリ波はその特性上街中で気軽に使えるようにはなるとは思えません。さらに国内でミリ波対応端末が増えない理由として「iPhone」が非対応だからです。
Appleは単純に国内市場ではニーズがないと判断しているのか。それともコストの問題なのかミリ波対応モデルを展開していません。一方でキャリアに関してはミリ波対応端末が増えないこともあるのかミリ波への設備投資にそこまで積極的な印象も受けません。
結局Appleが先に動くか、キャリアが先に動くかの状態でお互い様子見をしているからこそ動きがない状態に。何より現状だとミリ波対応端末の割引規制を1万5000円程度緩和したところで大きく流れが変わることはないです。
何よりミリ波目的で購入するユーザーは超限定的で興味がある人は割引関係なく購入していると思います。あくまでも総務省の動きを見ていると割引の対象になるユーザーが最小限になるように調整しているように見えてしまい、正直ずれたことをやっているなと思っちゃいます。
