先日よりアメリカ政府は「相互関税」を発動させましたが結局多くの地域では期間限定とはいえ3ヶ月は10%に抑制されるとの話です。ただ数日単位で大きな動きがあることからもメーカーも先読みするのが非常に難しい状況になっています。
今回RedditにおいてアメリカにおけるXperiaの販売状況と相互関税について投稿されていることが判明したので簡単にまとめたいと思います。
関税は関係ない。
相互関税の影響から中国製品を輸入する場合「145%」の関税することが判明しています。このことからも中国で製造しているiPhoneやPixelのフラッグシップモデルは値上げを回避することは難しいと予測されていました。
ただ直近の情報からもスマートフォンやパソコンなど一部製品は除外になったことが判明。なので直近で相互関税の影響から値上げされるとは考えにくい状況ですが、なぜかSonyがアメリカ市場で新型Xperiaを導入していない理由が相互関税の影響という話が出てきています。
ソニーのスマートフォンは初めてですか？これは1年以上前に起こりました。彼らは米国から撤退し、興味のある人は誰でも輸入デバイスを調べる必要があります。
少なくともSonyがアメリカで最後に導入した新型XperiaはXperia 1Ⅴなので約2年間動きがないことになります。今年の5月に正式発表が予測されているXperia 1Ⅶはどうなるのか不明ですが、現状だとアメリカ市場から撤退したかどうか確定的な情報はないという感じです。
なので今回の投稿にあるようにSonyがアメリカでXperiaを導入しないのと相互関税は全く関係ない話になります。
そもそも中国で製造されていない。
2018年頃まではSonyは中国の北京にある工場でXperiaの生産を行っていましたが、岸田体制の元で北京の工場を閉鎖した上でタイに生産拠点を移動させています。
そのため中国から輸入するわけではないのでバカみたく高い関税がそもそもかけられるわけではないです。
私は彼らが関税の混乱に対処することを気にしていないと確信しており、貿易において「より友好的な」国に株式を転用しただけです。一人の男の気まぐれで株をリダイレクトするのは簡単ではないことを忘れないでください。
少なくとも現状をみる限り関税に関しても二転三転している部分があるのでメーカーとしてはあまり焦らない方が得策なのかもしれません。一方で先日より予約を開始したNintendo Switch 2ですがアメリカでは関税の影響からも予約が延期されたとの話。
また転売対策として日本限定モデルはグローバルモデルと比較して約2万円も安い。このことからも海外では批判的な声が多く政治利用までされそうみたいな話もあります。
実際のところ不明ですが何でもかんでも関税などにこじつけるのはよくないようにも感じます。
