売れない機種はもっと売れない環境。Xperiaが市場から撤退したら総務省のせい

4Kディスプレイの採用をやめたことも大きいのかXperia 1Ⅵの直販版の価格を見ると地味に安く見えますが、同じ容量構成で前モデルと比較すると値上げになっていると複雑な感じに。

少なくとも直販版でストレージオプションを充実させることができたからこそ「安いモデル」も用意することが出来たと考えた方がいいのかもしれません。今回は総務省のガイドライン改正の影響を最も強く受けるのSonyの可能性があるので簡単にまとめたいと思います。

ドコモオンラインショップにおける価格。

まず執筆時点でドコモオンラインショップにおける各社最上位モデルの価格を確認すると以下のようになります。

先日の記事と重複する部分でもありますが、あくまでも現時点かつプログラムを利用した場合の価格を見るとXperia 1Ⅵの実質負担金は「77%」と上位モデルの中でも圧倒的に高いことを確認することができます。

つまり2年使った後に下取りに出した場合に市場価値は定価の「23%」まで落ちると判断していることになります。ちなみに「いつでもカエドキプログラム+」を利用した場合のユーザー実質負担金は60%と他社と同程度になります。

とはいえ1年後に返却した場合の話で、他社と比較するとXperia 1Ⅵの市場価値は圧倒的に落ちるのが早いと判断されている可能性が高いことになります。

Androidは厳しい状況に。

もちろん今までのSonyの製品開発やマーケティングにも問題があったと思いますが、直近の情報をみる限りSonyはモバイル部門を継続させるだけで精一杯という感じで、売り上げを確保するためにキャリアに販売奨励金などを払う余裕もなさそうに見えます。

つまりお金に余裕がないとキャリアで取り扱ってもらえても実店舗でユーザーがデモ機に触れられる機会が限定される可能性があります。さらにiPhone含めてフラッグシップモデルは高価格化している中でプログラムを利用するユーザーは多い。

ただプログラムを利用しても結局安くならないとなると「高い」という印象になり更に厳しくなる可能性があります。少なくとも総務省が行ったガイドラインの改正によって売れにくい機種はより売れにくい状況になりました。

つまりメーカーがキャリアに投資したとしても実質価格を抑えにくくなり、SHARPやSonyなど国内メーカーはほど不利な状況になると思います。現状だとSonyがモバイル部門を継続する上で損益分岐点がどの程度でXperia 1ⅥやXperia 10Ⅵでは達成できているのか不明です。

ただキャリアとしても売りにくい状況に制限されているからこそSonyにはかなり厳しい環境になったのかもしれません。Sonyがこれから巻き返しを図るにも売り上げの中心となるキャリアで上手く販売出来ないとなれば今後撤退する可能性もあります。

少なくとも競争に敗れたものは市場から撤退するのが原理だと思いますが、国としては国内メーカーを追い込むことをばっかりやっているのはちょっとよく分からないという感じです。