総務省が作り出した状況。国内のAndroid市場はPixel以外は売れにくい環境に

昨年末に行われたガイドライン改正に伴い下取り額がより厳し目に設定。今まではある程度キャリアが自由に設定することができましたが、今後はばリユースモバイルジャパンが算出した下取り想定価格に従うしかないため、もともとも市場価値が高いiPhoneが有利になります。

何よりAndroidの販売はより厳しくなる可能性があります。今回は総務省によってAndroidはPixel以外は売れにくい状況になってきていると思うので主観的にまとめたいと思います。

ユーザーの実質価格。

まず大手キャリアの中でも、特にPixelの販売に消極的に感じるdocomoにおいて各社フラッグシップモデルの価格をまとめると以下のようになります。

一括価格 実質価格(プログラム利用)
Pixel 9 Pro XL/256GB 20万2730円 11万9570円/59%
Xperia 1Ⅵ/256GB 20万9440円 16万600円/77%
Galaxy S24 Ultra/256GB 19万6460円 11万9460円/61%
AQUOS R9 pro/512GB 21万1970円 11万6930円/55%

あくまでも執筆時点における価格かつ2年後に返却することを前提としたプログラムを利用した場合でみると、意外にも実質ユーザー負担金が最も抑制されているのはAQUOS R9 proで2番目にPixel 9 Pro XLとなっています。

一方で最も実質負担金が高いのは77%となっているXperia 1Ⅵです。少なくともガイドライン改正後の下取り想定額に基づいて価格設定がされているはずなので、2年後に市場価値が最も高いと予測されているのはAQUOS R9 proで逆に市場価値が最も低いのはXperia 1Ⅵと考えることができます。

何より販売が消極的にしか見えないdocomoでもPixelの価格は他社と比較すれば抑制されていることになります。

実店舗ではPixelが中心に。

オンラインショップに関してはキャリアが取り扱っている製品は平等に確認できますが、実店舗に関しては店舗面積があるためデモ機含めて展示はメーカーごとに差があると思います。

今回Xで教えて頂きましたがエントリーからフラッグシップモデルまで展開しているSHARPですら店頭では全てのデモ機が展示されていないことがある。一方でGoogleやSamsungに関しては特設コーナーを設けている実店舗が増えている印象を受けます。

結局のところこれはキャリアに対してメーカーが販売奨励金を出している可能性があります。つまり販促費にお金をかけられるメーカーは売り場もある程度確保できますが、販促費をかけられないメーカーは売り場は縮小される傾向に。

また聞いた話ですが地方だとフラッグシップモデルは特にデモ機がないことが多いとしています。つまりこの状況の中で店頭でデモ機に触れられるというのは大きなアドバンテージになります。

結局多くのユーザーがキャリアで購入するということは実機に触れてみたいと考えている可能性が高いです。その中で売り場の確保は重要でSHARPやSonyは不利でGoogleやiPhoneは有利に働く可能性があります。

何より今の状況をみるとキャリアはPixelとiPhone以外は売る気がないというべきか、総務省の横槍のせいでPixelとiPhoneしか売れにくい状況を作ってしまったようにも見えてしまいます。

なのでユーザーとしてはメーカーを応援するには「直販版」を積極的に購入していくしかないのかもしれません。

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