昨年末に行われたガイドラインの改正に伴いキャリアの下取り額がより制限されました。そのため今までのように実質毎月1円や2円などの価格設定をすることが厳しくなりました。
正直総務省はユーザーの実質負担金が少しでも高くなるように試行錯誤しているようにしか見えない。今回は今後Pixelを少しでも安く購入できる環境を構築するためには安売りを制限するしかないとある意味矛盾が発生しているように見えるので簡単にまとめたいと思います。
市場価値をできるだけ下げないようにする。
キャリアで少しでも安く購入できるようにするためには、単純にPixelの市場価値が落ちにくい環境を構築するしかありません。そもそもiPhoneと比較するとAndroidは市場価値が落ちにくい中でGoogleはPixel 8シリーズでアップデートサポート期間を最大7年に拡張。
そのため中古であっても従来より長い期間使うことが可能になったので付加価値は高くなっています。一方で売上を確保するために仕方ないですがGoogle Storeで派手なセールを行えば行うほど市場価値は落ちやすくなっています。
Pixel 5の頃まではAndroidの中では値崩れが起きにくいメーカーでしたが、Pixel 6シリーズから注目度が一気に高くなったことに加え、転売の餌食になるようになったので昨年で見ればPixel 9 Pro XLの市場価値が崩壊。
その結果中古市場でみるとセール対象にほぼなっていないPixel 9 Proの方が市場価値が高いということになっています。また市場価値が下がるということはキャリアがプログラムを提供する際の下取り額にも影響が出ると判断することが出来ます。
つまりGoogle Storeで安売りされればされるほどキャリアでPixelを安く購入することが難しくなると判断することが出来ます。また国内市場においてほとんどのユーザーはキャリアでスマホを購入するという現状からもメーカーはキャリアでの売上が下がるとダメージもデカいです。
ブランド価値を上げるしかない。
もちろんフラッグシップモデルということもありますが、GoogleとしてはPixel 10シリーズで値上げしやすい環境になっている可能性があります。世界的なインフレの影響などからもコストが増加していることから多くのメーカーは価格を据え置きにするのが難しくなっている。
さらに国内で見れば総務省が横槍を入れれば入れるほどユーザーの実質負担金が増加しているので、フラッグシップモデルは高いと今まで以上に根付く可能性があります。
こうなってくるとGoogleとしては下手に価格を維持するのではなく、コストをかけてユーザビリティを改善する方に振った方が分かりやすいです。今までは安いというイメージがありましたが、今後は高いけど品質も安定しているメーカーというイメージに方向転換した方が効率的に感じます。
結局メーカーは価格をできるだけ安くするには「直販版」を頑張るしかないです。ただ直販版の方が安いという現状でも多くのユーザーはキャリアで購入します。
なのでメーカーとしては利益率をより確保するためにキャリアモデルの価格をさらに上げるという流れになっていくのかもしれません。今までのように売るのは難しいかもしれませんが、結局どのメーカーの機種であっても同様に高くなるのであればメーカーは値上げしやすい環境になっていると考えることができ、結局総務省がそのような環境を進んで構築していると思っちゃいます。
