昨年末に総務省はガイドラインを改正。従来はキャリアが規則の範囲内で自由に下取り価格を設定することが出来ましたが、今後は総務省が指定した企業が算出した下取り額をベースにする必要があるとの話です。
このことからもキャリアは今までのような自由な下取り価格を設定することが出来ないため機種によっては実質負担金は高くなります。今回XperiaやAQUOSなど弱小メーカーほど生き残りが厳しくなってきたと思うので簡単にまとめたいと思います。
リユースモバイル・ジャパンって知っている？
今回のガイドライン改正でリユースモバイル・ジャパンの「買取予想価格」をベースにする必要がありますが、そもそもリユースモバイル・ジャパンを知っている人はかなり限定的なのかなと思います。
年々スマホを高価格化するスマホに対して今後中古市場にも力を入れるべきだと、いきなりガイドラインに出てきた印象を受けるのかがリユースモバイル・ジャパンで一般社団法人とはいえちょっと臭いますよね。
中古市場において存在感を示しているのは「じゃんぱら」や「イオシス」などがありますが、いきなり存在すらほとんど知られていないような企業が中心になるのは不透明さを否定できずSoftBankなど一部キャリアもリユースモバイル・ジャパンの算出結果を参考にすることは反対だとしています。
実際のところは不明ですが中古市場で儲けようとしている議員がいてもおかしくないのかなと素人目線でみると思っちゃいます。
競争力の低い端末ほど売れない。
市場の競争原理を考えれば仕方ないですが、人気がない端末ほど下取り価格は安くなりがちです。そのためXperia 1ⅥやAQUOS R9 proなどフラッグシップモデルは実質負担金が高くなりがちです。
今やフラッグシップモデルは20万円を超えることが当たり前で、ほとんどのユーザーがキャリアで分割購入することを考えるとXperiaやAQUOSはどんどん売れにくい可能性があります。
一方で販売力が高いiPhoneに人気がより集中する可能性があり、一部噂によればAppleやGoogleはキャリアに対して販売奨励金を出しているとの話もあります。そのため資金力があるメーカーの機種は生き残ることが可能で、資金力がないメーカーの機種は淘汰される可能性があります。
だらこそSonyでみるとXperia 1Ⅵでは直販版に力を入れてきたのかもしれません。総務省としては料金で勝負してほしいという感じなのかもしれませんが月々が5000円が2000円になるより、端末代が2〜3万円で買えたのが10万円超えるほうがよほど負担は大きくなります。
なのにユーザーの負担金が高くなるような政策ばかり進めるということは、キャリアが設けている部分に規制をかけることで、自分の利益にしたい団体や議員がいるのか。
それとも決定の会議に参加している専門家はスマホ代なんていくらでも問題ないと考えている金持ちばかりなのか。何よりファンは直販版を応援してあげるのが一番分かりやすいのかもしれません。
