直近の情報からもEU議会において新たな規則を採択。この新しい規則によってEUで発売されるスマートフォンはユーザーが特殊なツールなしでバッテリーを交換できるようにしなければならないとされています。
まだ猶予期間があるため各メーカーに大きな動きはありませんが、今後スマホのデザインが大きく変わる可能性があり、少なくとも現状のように内部スペースを効率的に使うことは難しくなると思います。
今回GSM ArenaによるとEU議会の新たな措置案からAppleのエコシステムは崩壊する可能性があると報告しているのでまとめたいと思います。
新たな措置案。
すでにEG議会の新たな規則からiPhoneにLightningを採用することは封じられ、さらにEUのみですがサイドローディングが可能になっていることから、少なくともAppleの拘りが徐々に反映させにくい状況になっています。
さらに今回の情報によるとEU委員会は新たな措置案を共有していることが判明したとしています。
Appleは、通知、AirPlay、AirDropなどのiOS機能をサードパーティのデバイスに開放し、イノベーションとユーザーの選択を強化する必要があります。
この措置案の目標はAppleのエコシステムという最大のメリットをサードパーティのデバイスやサービスでも恩恵を受けられるようにすることです。仮にこの措置案が正式に採択させることがあれば、今後AirDropはAndroidともデータ共有が可能になる可能性があります。
Oppoなどを見ているとiPhoneとの連携性を強化している印象を受けますが、今後EU議会がAppleの独占状態をどんどん制限していくと、勝手にエコシステムは崩壊していく可能性があります。
セキュリティ上の懸念。
一方でAppleはこの措置案に対して懸念を示しており、「ホワイトペーパー」を新たに発行。その中でiPhoneのセキュリティについて以下のようにコメントしています。
Appleがこれらの要求をすべて承認しなければならない場合、Facebook、Instagram、およびWhatsAppは、Metaがユーザーのデバイスですべてのメッセージと電子メールを読み、発信または受信したすべての電話を表示し、使用するすべてのアプリを追跡し、すべての写真をスキャンし、ファイルとカレンダーイベントを表示し、すべてのパスワードを記録できるようにします。これは、ユーザーに可能な限り強力な保護を提供するために、Apple自体がアクセスしないことを選択したデータです
Appleによると「Meta」のようなデータに飢えた企業のアプリからセキュリティ上のリスクが発生することを懸念しています。何よりエコスシテムが徐々に解放されるという流れになればユーザーにとっては分かりやすいかもしれません。
ただ従来のような囲い込みが出来なくなるのであればAppleもエコシステムの開発に消極的になるかもしれません。そうなると結局EUのためにiPhoneが使いにくくなるという流れになってしまうのかもしれません。
個人的にはEU議会の採択に同意せず、EUでのApple製品の販売をやめるという事態になった時に、EU議会がどのような対応をとるのかちょっと見てみたいという感じです。
