いくらメーカーが直販版に力を入れてもキャリアで購入するユーザーがいまだに圧倒的に多い。もちろん機種ごとに分析すれば違うのかもしれませんが、全体でみると直販版市場は全体の僅か8%で人気が高い機種ほどキャリアで売れている可能性が高いと思います。
今回Phone Arenaによると米キャリアのGoogle Pixel 9aのプロモーションに言及しているので簡単にまとめたいと思います。
アメリカは積極的にプロモーション。
アメリカにおいてGoogle Storeでは割と積極的にプロモーションが行われている印象でAmazonに関しても同様。特に国内と違いGoogle Storeでも直接値引きが多いからこそより安く感じやすいです。
一方でキャリアに関しても積極的にプロモーションを行なっています。
月額(実質) | 条件 | |
Verizon | $0 | 指定のプラン加入+36回分割 |
AT&T | $2.99 | 指定のプラン加入 |
Mint Mobile | $100の値引き | 指定プランに加入(1年間) |
以前よりVerizonはPixelの取り扱いに積極的な印象で、今回の情報においても3年間指定されたプランを継続する必要がありますが実質0円で利用することが可能です。
アメリカでは少なくとも国内のように割引制限がないからこそキャリアが自由にプロモーションを組むことが可能です。
政府は意味が分からないことを。
一方で総務省でみると料金を下げさせるためにガイドラインを改正しては端末の割引を制限しています。以前と比較すれば実質的な料金は安くなった上にユーザーは自分のニーズに合わせてキャリアを移動しやすくなったと思います。
とはいえ料金の値下げ幅に対して端末の値上げ幅の方が大きいため、結果的にユーザーの実質負担金は高くなっています。その中で中古を斡旋するとか、端末の割引制限をさらに強化するなど素人目でみれば真逆の行動をしているようにも見えます。
そして有識者会議の構成品の一人が現状に対して以下のようなコメント。
ルールが非常に複雑化・ガラパゴス化し、消費者にとって少々分かりづらい上に、行政やキャリア(携帯通信事業者)の負荷も高まっている。できるだけシンプルなルールを導入していければと考える。
そもそもほとんどの人は端末の購入自体もキャリアでするものと考えている。この前提があるからこそ端末が安くなった方がユーザーを惹きつけやすいことをキャリアも理解している。
なのに総務省は規制ばかり行うからイタチごっこになって複雑化している印象を受けます。また以下のようにコメントをしています。
端末値引き上限を法律で規律している国は、おそらく世界で日本だけになってしまった
正直何を言っているのか不明で会議に参加している人物が一番言ってはいけないコメントに感じます。ちなみにこのコメントをした人物が長年割引規制をリードしてきた結果複雑化したとの話です。
少なくとも総務省が今行なっていることは時代に沿っているとはいえず、韓国では競争を不当に制限しているという理由から端末の割引制限が今年の7月には廃止になります。
単純にシンプルにしたいのであればキャリアの端末販売自体を禁止すればいいだけ。またローカライズなども全て禁止にして、単純にオンラインショップや実店舗はメーカーの代理店くらいにするしかないのかなと思っています。
正直今の状況の方が競争が起きておらず、キャリアの停滞を招いているだけに感じます。現状が継続すると国内で安定して生き残れるのはPixelとiPhoneくらいで高いモデルが売れないとなれば撤退するメーカーも増えてユーザーからすれば選択肢が減るだけなのかなと思います。