アメリカと中国は貿易戦争のような状態となっており、アメリカは相互関税として中国からの輸入製品に対して「145%」の関税を新たに設定しています。一方で先日の情報からもスマホやノートパソコンなどは相互関税から除外されるとAppleやGoogleもかなり振り回されている印象を受けます。
今回GSM ArenaによるとPixelやiPhoneが相互関税の対象外になるのは短期的な可能性があると報告しているのでまとめたいと思います。
短期で終了の可能性。
今回の情報によるとアメリカ政府は、今後数週間以内に半導体やスマートフォンなどに対して新たな関税を課すことを明らかにしたとしています。現時点では相互関税が免除されているため中国から製品を輸入する場合は20%の関税が課せられるとしています。
少なくとも今回の情報をみる限り145%の関税が課せられることはないと思いますが、現時点での関税よりも高くなる可能性は十分にありえます。
ハワード・ルトニック商務長官によると、これらの賦課金の目的は、スマートフォンと半導体の生産を米国に戻すことです。
あくまでもアメリカ政府はGoogleやAppleをいじめたいのではなくアメリカ国内で製造する体制を構築してほしいからこそ高めの税率を設定している可能性があります。
莫大なコストが発生。
一時期は中国における人件費が安いことからも中国で製造するメーカーが多数存在しましたが今や中国における人件費は決して安くないです。なので例えばSonyであればXperiaをタイで生産しており、Googleで見れば一部モデルをベトナムで製造するなど、もちろん政治的なリスクの面もあると思いますが生産拠点を少しずつ中国から移動させています。
一方でAppleのティム・クックCEOはiPhoneを中国で製造する理由として生産品質の問題があるとしています。近年でみるとインドで製造を開始していますが品質が低いと話題になりました。
やはり中国は多くのメーカーが製造拠点として利用したこともあり生産品質が安定しやすい。品質に拘るAppleだからこそ中国以外での製造に消極的になりがちなんだと思います。
一方でアメリカに生産拠点を移すにも莫大なコストがかかる上に結局アメリカ国内で人材を育てる必要があり生産品質は当面安定しない可能性があり人件費もかなり高くつく可能性があります。
また組み立てだけならまだしも様々なコンポーネントをアメリカ国内で製造して組み立てるとなれば環境が構築されるまで莫大なコストがかかり、それこそ40%の値上げじゃすまないかもしれません。
むしろそこに莫大なコストをかけるなら、アメリカ市場での売り上げを諦めて他の市場で販促を強化して売り上げを伸ばした方がリスクが少ないかもしれません。何より今後関税によってはPixel 10シリーズは事前情報通りの価格設定にならないかもしれません。
