2026年には猶予期間が終了するためEU圏内でスマホを出す場合ユーザーが特殊なツールなしでバッテリーを交換できる仕様に変更する必要があります。現時点でメーカーがどのような対策をとるのか不明ですが洗練されてきたスマホのデザインを一から見直す必要がありスペックにも影響が出る可能性があります。
今回yahooにGoogle Play StoreやApp Storeが国内で規制対象になる可能性が出てきたので簡単にまとめたいと思います。
新たな規制対象に。
今年の12月まで全面施行されるとい言われている「スマホ特定ソフトウェア競争促進法」ですが、今回の情報によると公正取引委員会はこの新法の適用対象にGoogle/Apple/iTunesの3社を指定したことを明らかになったとしています。
この「スマホ特定ソフトウェア競争促進法」は昨年の6月に成立しており現在公正取引委員会が運用内容を検討中だとしていますが、その中でも国内の利用者が月平均で4000万人以上を適用基準としています。
また特定ソフトウェアにはOSやアプリを入手するために使うブラウザや検索エンジンに加えアプリストアが含まれているとしています。つまりChromeやGoogle Play Storeなどが今後規制の対象になる可能性があります。
さらにアプリストアや決済システムにおいても閉鎖的であることは芳しくないとの話です。
メリットが見えない。
EUにおいてAppleでみればサイドローディングやサードパーティの決済システムの解放が強制化されており、今後はAirDropやApple Watchなどの周辺アクセサリーの解放も議論されています。
少なくともユーザーにとってはメリットが多いように感じますがEUとしてはどのようなメリットがあるのか不明です。ユーザビリティのことを一心に考えているとは思えませんがAppleのエコシステムを崩壊させることでEUにおいて明確なメリットがあるようにも見えません。
またこの流れは国内においても一緒でAppleやGoogleを規制したところで現状は大きく変わらない可能性があります。例えばAppleのエコシステムが崩壊した場合にAppleの強固なセキュリティシステムも維持することが不可能になるため結果ユーザビリティが下がります。
さらにApple製品の連携性が崩壊したとすればiPhone自体の価値が落ちる可能性があり、総務省が推奨している中古市場におけるiPhoneの価値も崩落する可能性があります。
現時点で新法の適用でどのような規制がされるのか詳細は不明です。また規制したからといって国内で代替手段があるわけではなく、規制したことによって発生する利益を国内に誘導することは難しいです。
一方でEUに関しては加盟国が多いことからも影響力もあると思いますが今回の新法は日本のみに適用されます。少なくともGoogleは力を入れているとはいえAppleは最近手を抜いてきたように見える。
結局幸先が見えない市場の政府から好き勝手言われたらAppleやGoogleが市場を見捨てないかが一番心配です。正直総務省の今までの流れをみるとろくなことにならない可能性があり、正直政府が口出しをするべきでもないように感じます。
あくまでも主観ですが規制強化をして自己満足するのは政府のみで被害を受けるのは国民という感じになりそうです。
