端末自体が世界的なインフレの影響などからも高価格化していることももちろんあると思いますが、そもそも国内においてキャリアの販売力が以前より落ちてきている印象を受けます。
国内市場向けの出荷台数はそこまで減少していないことを考えるとミドルレンジやエントリーは堅調に売れている一方でフラッグシップモデルはどんどん厳しい状況になっており、だからこそメーカーが直販版に力を入れないといけない状況になってきているのかもしれません。
今回は結局総務省の行動が国内市場におけるXperiaの売上にも地味に影響していると思うので主観的にまとめたいと思います。
docomoの値引きが微妙になった。
もちろんXperia自体の製品としての魅力や方向性にも原因があると思いますが、国内でXperiaが売れにくくなった理由の一つとしてdocomoにおける値引きがイマイチになったことかなと思います。
詳細は先日の記事の方を見て頂きたいですが、Sonyとdocomoは今まで密接な関係を築いてきた感じで「Xperia Z5 premium」や「Xperia Z5 Compact」など派生モデルを基本取り扱っていたのはdocomoのみです。
つまりXperiaが好きなユーザーはdocomoに集中する流れとなっていましたが、分離プラン導入以降ドコモの値引きは他社と比較しても、あまりインパクトがあるものがないです。
特に最新機種であるXperia 1Ⅵで見るとプログラムを利用して2年後に返却した場合の実質負担金は約16万円で、2年後の下取り価格が僅か5万円とお得感がないからこそ本当にXperiaが好きなユーザー以外は手を出しにくい状況になっていると思います。
docomoの子会社から流れが変わった。
2019年に電波法が改正されたことで分離プランが導入。従来のような料金と端末をセットでの値引きが出来なくなったことからユーザーの実質負担金は一気に高くなりました。
ただdocomoは自社の利益を削ることで他社と比較して一括価格を安くする傾向にありました。ちなみにプログラムを利用した場合は逆にそこまでお得ではなかったのは今と変わらずです。
ただXでコメントを頂きはっとしたことがあり、それはdocomoがNTTの傘下に入ってから端末価格が一気に高くなった。また設備投資費もかなり削減されたとの話で、この頃から徐々に通信速度が遅くなってきた感じにも見えます。
そもそもドコモの完全子会社化にはNTTと総務省で何かしらのやりとりがあったとも言われています。あくまでも噂に過ぎませんが結局のところは総務省に振り回されている感じでNTTの傘下に入ってからはガイドラインも他のキャリアよりも厳格に守っている印象を受けます。
その結果値下げがしにくい状況になりXperiaは特に厳しい状況になったのかもしれません。もともとNTTは国営企業であったことからも政府との繋がりは強い。
その中でdocomoは振り回されるようになった上で、docomoが扱っているメーカーの機種も厳しい状況に。建前に過ぎないのかもしれませんが、何より総務省は民間企業のやりかたにいちいち口出しをするなと思っちゃいます。
