事前情報からもXperia 1Ⅶでは一般化が進むと予測されていますが、現時点で確定的な情報はありません。とはいえXperia 1Ⅶでまたニッチ化したら迷走していると言われても仕方ないのかもしれません。
今回Xperiaは国内市場において売上を確保することが非常に厳しい可能性があるので主観的にまとめたいと思います。
下取り額が上がりにくい。
総務省がガイドライン改正を行なったことからも、キャリアが法令の範囲内とはいえ自由に下取り額を設定することが出来なくなりました。そのため「市場価値」が上がりにくい機種に関しては実質負担金を抑制することが厳しくなったと言えます。
少なくともSonyはXperiaをグローバル展開しているとはいえ市場シェアは1%以下とも言われています。世界トップとなるSamsungやGalaxyが20%近くのシェアを獲得していることを考えると圧倒的な差があります。
またXperiaは日本市場を優先しているとはいえ、国内の四半期ベースのシェアでみるとトップ5にすら入れない状況になってます。ざっくり言ってしまえばXperiaは人気がないことになるので中古市場での相場も上がりにくいと判断することが出来ます。
つまりキャリアが新型Xperiaの登場に合わせてプログラムを設定する際に、下取り額を高く設定できないことからユーザーの実質負担金を抑えることが難しいと判断することができます。
キャリアの販売の消極的に。
またSoftBankのGalaxy S25シリーズの価格設定をみる限り、キャリアがその機種に対してどの程度積極的なのかにも影響されると思います。Galaxy S25の価格がかなり抑制されている要因の一つとしてSoftBankが自社の利益を削っていることを示唆しています。
一方でXperiaに関してはキャリアが消極的な印象を受けます。SoftBankに関してはXperia 5シリーズを扱っておらず、auで見るとXperia 1Ⅶの一部カラバリはオンラインショップ限定となっています。
オンラインショップ限定にすることでコストカットする側面もあると思いますが、数年前と比較するとキャリアの販売は消極的に感じます。なので新型Xperiaを取り扱うとなってもキャリアが利益を削ってでも新型Xperiaの価格を抑制してくるとは正直考えにくいです。
また先ほどの話とも重複しますが、「下取り額」が上がらないことからもプログラム利用時の価格も抑えにくいです。
販売奨励金の余裕もないかも。
またメーカーがキャリアに販売奨励金を出しているとの話もあります。これは確定的な情報はありませんが、一時期Appleは国内市場に対して積極的に投資をしていたとも言われており、ここ近年でみるとGoogleがかなり力を入れていたとの話もあります。
販売奨励金があれば実店舗におけるデモ機を充実させたり、専用コーナーを設けるなど販促に力を入れることでユーザーの目にとまる確率が増えます。また端末の値引きにも影響している可能性があるので、メーカーが利益率を確保しながらも端末価格を安くすることが可能かもしれません。
一方でSonyに関してはどの程度投資できているのか不明ですが、今のモバイル部門の状況をみると販促にあまり力を入れられていない印象。さらに一般化したことからも他社と差別化がしにくくなった状況で、その良さをアピールする必要がありますが効果的なマーケティングを期待できないのかもしれません。
何より他社と比較して「価格」は非常に厳しいと思いますが、Sonyは2025年にどのように強化してくるのか非常に気になるところです。