先日の記事にもまとめさせて頂きましたが総務省は昨年末にガイドラインを改正しており、従来キャリアが比較的自由に設定できた「下取り額」が制限されました。
そのため下取り額がそもそも高いiPhoneは規制強化の影響をそこまで受けていないですが、Pixel 9などは規制強化の影響で大幅値上げとなっており、Androidが今後より買いにくい状況になっています。
今回は総務省はGoogleやAppleに手出しをするべきではないと思う理由について主観的にまとめたいと思います。
中古市場の活性化は考えた方がいい。
年々スマホが高価格化していることに加え総務省が割引規制を強化したことからも、フラッグシップモデルは以前よりだいぶ購入しにくくなった印象を受けます。
今ではだいぶ前の話になってしまいましたが2017年頃だとスマホの割引が派手に行われたいたことに加え端末価格も今ほど高くなったこともあり、国内市場のラインナップは「フラッグシップモデル」がほとんどで、ミドルレンジモデルは直販市場が主流という感じでした。
それだけ国内市場はキャリアのお陰もありフラッグシップモデルがよく売れる市場ででしたが今は割引が制限されてしまったためフラッグシップモデルが売れにくい状況に。
その中で政府としては「新製品」を売れる環境を構築するのではなく「中古市場」を活性化させようとしています。ただ正直順番がおかしいと思っており、新製品が売れなければ中古市場に良質な個体は流れにくいです。
つまり新品が売れなければ中古市場がジリ貧になるのは当たり前です。またキャリアが実質1円のような施策を行なっていたこともあり、中古市場に新古品が流れやすかったですが昨年末のガイドラインの改正で新古品も流れにくくなった可能性があります。
何より現状をみると「新製品」が売れにくい状況を作り出しておいて、中古市場を活性化させようとしているのは、政府の息がかかった「リユースモバイルジャパン」を通して議員が何かしらの利権を発生させようとしているようにしか見えないです。
OSに手を出さない方がいい。
またスマホのOSにおいてAndroidとiOSが寡占状態になっていることに対して政府は手出しする可能性があります。つまりAppleやGoogleに対して「独占禁止法」に頼るか知らないですが緩和を要求する可能性があること。
例えばiOSに関してはヨーロッパのようにエコシステムをより解放させる動きになるのかもしれません。ただ正直やめた方がいいかなと思っており、ヨーロッパでiOSはサイドローディングが可能になっていますが、単純にセキュリティが下がるだけです。
また国産OSを開発するべきだとの声もありますが国内に優秀なエンジニアを集める余裕はない。少なくともAppleやGoogleなどのように豊富な資金力をもとに優秀な人材を集められるわけもなく、仮に政府主導で国産OSの開発がすすむのであれば、結局は「中抜き」ばっかりで大したものは出来ないです。
悲しいことに半導体部門では大きく遅れをとっており、スマホ市場でみても国内メーカーであるSonyやSHARPが世界で通用しているかといえば全く通用していないです。
少なくともスマホ市場で見れば日本は魅力的な製品を開発することが難しく、今後この現状が変わるとは思えないです。韓国がSamsungに行なっているように、政府がSonyにバンバン補助金を出すのであれば状況は変わるかもしれません。
何よりスマホ市場で見ればもう手遅れの状態で、自分たちの都合のいいようにAppleやGoogleに手出しをするのはやめたほうがいいように感じます。
