少なくとも総務省の動向を見ていると資金力もなく販売力もそこまでないXperiaやAQUOSにとって今後国内市場はかなり厳しい状況になる可能性があります。あくまでも最新機種をみるとSonyやSHARPは「フラッグシップモデル」を開発するだけの余力もなくなってきている印象。
その中で総務省の方針でより売れにくい状況になったと考えることができます。今回blog of mobileによると日本と韓国では端末の割引に関して真逆の動きとなっていると報告しているので簡単にまとめたいと思います。
端末流通法が廃止に。
今回の情報によると韓国で「移動通信端末装置流通構造改善に関する法律」が廃止されることがほぼ確定したと報告しています。この法律は端末流通法と呼ばれており2014年10月1日に施行。
そして過去の事例を参考にすると2025年7月頃に正式に廃止になる可能性があるとしています。少なくとも10年間にわたって韓国国内において端末の割引サポートなどが制限されていましたが、端末流通法が廃止になることで端末の割引規制が今後なくなる可能性があります。
ちなみに今回廃止になる理由として、事業者間の競争を停滞させる規制を撤廃して消費者の端末購入時の負担が軽減されることに期待するためとしています。少なくとも端末がより購入しやすくなれば市場が活性化する可能性があります。
日本とは真逆の動き。
正直びっくりするくらい総務省と韓国では真逆の考えなのでびっくりしました。総務省は端末の割引規制を強化することで料金を値下げさせる。さらに解約金やMNPなどに伴う手数料を撤廃させることでユーザーが自由に他社へ乗り換えやすい環境を構築してキャリア間の競争を促そうとした。
ただ多くのユーザーが大きく動くのは「端末の買い替え」のタイミングであることが多いです。以前であれば他社に乗り換えた方が端末を安く購入できるから他社へ乗り換えた方がお得だったのが、割引規制が強化された結果他社へ乗り換えてもたかがしれている。
また端末の割引補助が制限されたことでユーザーの実質負担金が高くなるので結果機種変更サイクルも長くなる。結果多くのユーザーは一つの端末を出来るだけ長く使うようになった上キャリアを乗り換えるメリットも以前より減ったと完全に裏目に出たと判断することが出来ます。
キャリアはユーザーを獲得するために料金プランの見直しを行なっているとはいえ動くのは一部ユーザーのみで大多数に動きはない。正直このままいくと売れる機種はより限定されていき、国内メーカーを総務省自ら潰しているようにも感じます。
この状況が継続すると特にXperiaは厳しいと思います。今回の情報通り端末流通法が廃止になるのであれば、廃止後の市場動向を分析した上で、SonyやSHARPは政府にもちかけてもいいのでは？と思っちゃいます。
